人材確保が課題

人口減少、少子高齢化が急速に進む中、さまざまな業種や分野で担い手が不足し、泉佐野市でも人材確保が大きな課題になっています。近畿２府４県以外から本市に移り住まれた方に対し、お一人、年２０万円を最長５年間、支給する「泉佐野市移住支援金制度」を設けています。

また、介護人材や保育人材確保のための「さのぽ」付与事業は継続して実施します。その他にも「住宅総合助成事業」のさらなる周知に努め、今後、佐野台地区では「若年世帯向け」市営住宅の新たな整備をおこない、若年者層の人口増加を図ります。

本市では効率的な行政をめざしてデジタル化に積極的に取り組み、これからも可能な分野でデジタル化をめざします。しかし、人材不足という面から、これまで市町村がおこなってきた行政事務を都道府県へ移行していく検討が始まるとありました。

住民に最も身近な市町村が住民ニーズを的確にとらえ、地方行政を進めることがのぞましい姿です。昨年、「泉州南未来像研究会」を泉南市さん、阪南市さん、熊取町さんと立ち上げました。広域連携は、今後もしっかりと進めながらも、今年は、さらに踏み込んだ議論ができるように努めます。

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泉佐野３ロータリークラブ新年合同例会　５