塾代助成の緩和

６月議会では、中庄谷栄孝議員さんから「塾代助成事業の拡充」の質問がありました。泉佐野市では、一定の所得要件を設けた上で、市内在住の小学５年生から中学３年生を対象に、学習塾をはじめ、文化芸術、スポーツ教室などの費用に対して月額５千円を上限に助成しています。

物価高騰が続く中、令和７年１０月から助成対象世帯の所得要件を生活保護基準の１．５倍以下の世帯から、２．２２倍以下の世帯へと拡充しています。令和８年３月末時点で、件数は前年と比べて１５１件増の３４５件と約１．８倍になっています。

事業者の登録に際しては、文化活動やスポーツ活動団体などに多い任意団体の場合は必要書類として法人納税証明書の提出を求めていましたが、令和８年６月からは、それに替えて１年間の収支をまとめた計算書があれば登録できるよう緩和しました。

令和７年度末時点における事業者の登録は、文化団体が７件、スポーツ活動団体が１５件でしたが、提出書類を簡素化し、文化団体やスポーツ活動団体などの任意団体が事業者登録しやすいよう運用を変更しましたので、より多くの任意団体さんに事業者として登録していただけると期待します。

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