就学援助制度

今年４月から全国的に小学校給食の無償化がスタートしますが、このように義務教育は完全に無償ではなく、給食費、学用品費、校外活動費、修学旅行費などの費用が必要です。各世帯の総所得金額によりますが、これらの費用を行政から支援する「就学援助制度」があります。

生活保護基準から、世帯の総所得がいくらの金額まで幅を広げるかは、各自治体によって異なっています。泉佐野市では、この就学援助制度事業の対象となる総所得金額の幅を拡大して、対象の児童・生徒を増やし、家計の負担を支援してきました。

泉佐野市では「小学校・中学校就学援助事業」の拡大として、令和４年度には、年収が生活保護基準の２．０倍までの世帯を就学援助事業の対象にしました。また、令和６年度には、生活保護基準の２．２２倍までの世帯を対象にし拡大しています。

さらに、世帯における総所得の幅を広げることによって、この事業の対象者は増えていき、最終的には「義務教育の完全無償化」が実現すると考えています。いきなり「完全無償化」に到達することはできませんが、段階的に総所得金額の枠を広げることで「完全無償化」をめざしてまいります。

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臨時部長会議　４