ゆらぐ地方分権

行政におきましても、人材確保は必須の課題であり、私が市長に就任させていただいた以降では、大きく状況が違ってきているのを感じます。とりわけ土木・建築などの技術職の採用に関しては、年々厳しさが増しています。このことは、他の自治体さんでも同様であると思います。

近い将来、住民のみなさまにとって、最も身近な存在である市町村が、これまでどおりの行政サービスをおこなえなくなる可能性が高まっており、政府は、これまでの市町村事務を都道府県が担っていく検討を今年から始めると報道にありました。

地方分権改革の中で、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限が移譲されてきましたが、人口減少社会の人材不足で市町村がこれまでの事務を担いきれなくなっており、市町村事務を都道府県に移すなどの検討が始まるとのことでした。

地方分権改革がゆらいでいますが、やはり市町村が住民の意見を反映させた行政を進めていくべきだと考えています。平成の大合併のときは、財政問題がクローズアップされました。今後は人的資源に焦点をあてながら、確実な行政運営を続けていくために、何が必要かを考えることが重要です。

市民弓道大会・心明館柔道部初稽古　５