対象要件の緩和

６０年前の「丙午」の年は、高度成長期で人口が増加していた中でも出生数が大きく減少しました。しかしながら、現在は干支に関わらず、人口が減少を続け、昨年の出生者数は約６８万８千人となり、１０年連続で過去最少を記録しています。６０年前から約６２％の減少です。

少子高齢化が急速に進む中、さまざまな業種や分野で担い手が不足し、本市でも人材確保が大きな課題になっています。令和５年から「泉佐野市移住支援金制度」を創設し、東京圏から本市に移り住まれた方に対し、お一人２０万円を支給しています。

また、令和６年には東京圏からを「近畿２府４県以外」に対象要件を拡充しました。お一人２０万円に加え、家族が一人増えるごとに１０万円ずつ加算されて支給されます。この制度は最長５年間で、４人家族なら合計で２５０万円の支給になります。

また、新たに個人の奨学金の返済に関して支援する「泉佐野市奨学金返還支援制度」を創設して、人材確保に努めてまいりたいと考えています。これらの制度は、もちろん泉佐野市役所の採用だけに限らず、泉佐野市内の各企業さんにも、採用などの面で広くご活用いただきたいと考えています。