健全化判断比率

本日、泉佐野市議会では行財政委員会が開催され、財政健全化法に基づいて公表が義務付けられている令和６年度の「財政健全化判断比率」を説明しました。標準財政規模に対して、一般会計の収支の割合を表す「実質赤字率」については、黒字決算でしたので「－」表記です。

この「－」表記は、数値が「なし」という意味です。標準財政規模に対して、特別会計や事業会計の収支などを加えた地方自治体全体の収支の割合を表す「連結実質赤字比率」についても、令和６年度は黒字決算となりましたので「－」表記となります。

標準財政規模に対して、一般会計が負担する地方債の返済額の割合を表す「実質公債費率」については、７．１％で、前年度から０．５％改善しています。標準財政規模に対して、一般会計が将来負担すべき負債の割合を表すのが「将来負担比率」です。

平成２０年度の決算で、この将来負担比率が３５０％の早期健全化基準を上回り、「３９３．５％」でしたので、泉佐野市は財政健全化団体となりました。令和６年度決算では将来負担比率が－１７．３％となり、制度開始以降、初めてマイナスとなりました。よって「－」表記となっています。

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行財政委員会・日米姉妹都市サミット（２日目）　２