ヤングケアラー対策

６月議会では、新緑未来代表の中藤大助議員さんから「ヤングケアラー対策と社会的認知度の向上への取組について」の質問がありました。泉佐野市では、ヤングケアラーの実態を把握するため市内の小学６年生～高校生相当学年の約５，７００人へのアンケートを実施しました。

実態調査の結果を踏まえ、令和６年４月より、こども家庭課内に「こども未来センター」を設置し、相談窓口を設けています。また、こどもたちがおこなう家事などの負担軽減つながるよう「子育て世帯訪問支援事業」を令和６年度より実施しています。

この制度は、妊婦から１８歳未満のこどもを養育する世帯を対象にし、育児や家事を支援できる制度で令和６年度の申込みは２４世帯あり、ほとんどが妊産婦の世帯でしたが、ヤングケアラーと見受けられるこどもがいる世帯の利用にもつながりました。

また、町別懇談会などでもヤングケアラーの周知啓発活動、関係機関との研修会を実施しています。今後もヤングケアラーを支援できる体制づくりについては、実態調査の結果を分析して、こども家庭課を中心に支援体制の充実を図ながら、効果的な支援につなげられるように努めてまいります。

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