総務省へ意見申出

ふるさと納税による寄付収入が一定額を超えたことにより、令和５年度３月分および令和６年度３月分として交付された特別交付税が減額されたことに対して、根拠となる総務大臣命令の廃止または改正を求めて、地方交付税法に基づき、総務省に対して意見申出をおこないました。

ふるさと納税については特定財源であり、「財政収入」ではないことから省令を見直し、少なくとも、ふるさと納税寄付の経費を除く留保財源を考慮すること、またクラウドファンディングや義援金などの代理寄付などは控除することなどを求めました。

あわせて、ふるさと納税の寄付収入に係る減額については「その他追加調整額」で表示されているが、この項目はブラックボックスであり、算定根拠が明らかにされておりません。算定根拠や算定理由を地方自治体にとって明確にするように求めました。

令和元年度特別交付税減額処分の決定について争訟中（高裁差戻し）ですが、２月２７日の最高裁判所判決では、特別交付税減額処分が訴訟対象となると判断されたことから地方の意見を真摯に受け止めていただきたく意見申出しましたが「係争中なので回答はしない」との総務省の返答でした。

町会連合会（感謝状贈呈式・懇談会・幹事会）・泉佐野ＹＥＧ懇親会　６